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この記事の結論:突然訪ねてきて「お宅の屋根が壊れている」と言う業者には、その場で契約せず、屋根にも登らせない——これだけで多くの被害は防げます。
本記事では、東京・神奈川・埼玉で年間を通して相談を受けている屋根・外壁の専門店として、実際に寄せられた被害から見えてきた悪質業者の手口と、だまされないための具体的な断り方・見分け方をまとめます。
外壁塗装や屋根工事は、多くの方にとって一生に数回の高額な買い物です。
だからこそ、その不安につけ込む悪質な業者が後を絶ちません。「自分は大丈夫」と思っている方こそ読んでいただきたい内容です。
まず知っておいていただきたいのは、被害に遭う人は特別に情報弱者なわけではないということです。むしろ「自分はだまされないだろう」と思っている方が、いざその場になると言葉巧みに誘導され、契約してしまいます。
実際、私たちのもとには「他社で工事した直後に別の業者が来て、屋根に登られて壊された」「保険で無料と言われて契約したら高額を請求された」といった相談が、途切れることなく届きます。
報道でも、通りがかりを装って「屋根が壊れている」と嘘をつき修理契約を結ばせる手口で、複数の業者の経営者らが逮捕される事件が起きています。
こうした点検商法については、警視庁も公式に注意喚起しています。屋根の飛び込み営業は「危険なもの」として、すでに行政が認識しているレベルなのです。地域の警察署では「屋根の点検を始めとした飛び込み営業お断り」のステッカーを配布していることもあります。
営業のやり方そのものが悪いわけではありません。問題は、嘘をついたり、不要な工事を迫ったり、わざと壊したりする業者がいることです。
ここでは実際に確認されている手口を7つに整理します。
もっとも多いのがこのパターンです。「お宅の屋根、棟(むね)板金が浮いていて、あのままだと雨漏りしますよ」と、地上からは本来見えないはずの箇所を指摘してきます。
問題は、実際には浮いていないのに「浮いている」と嘘の指摘をするケースがあることです。本当に劣化していて親切で教えてくれる人もいますが、その線引きは一般の方には見分けられません。指摘されたからといって、その場で信じ込む必要はありません。
「近所で工事をしている者ですが、たまたま屋根が気になって」と切り出し、「今、親方が近くにいるので呼びますね」と言って、一緒に屋根へ登ろうとします。
営業側の狙いは、とにかく屋根に登ることです。登ってしまえば「こっちのもの」で、そこから不要な工事へ話を進めます。悪質なケースでは、バールで釘を抜いて実際に壊したり、安いガムテープや養生テープで応急処置をしたと見せかけて跡を残したりします。応急のブルーシートが風で飛んで隣家やアンテナに絡まる、といった二次被害の相談もあります。
プロは、会社名も連絡先も分からない相手を絶対に屋根へ登らせません。逆に言えば、素性の分からない相手を登らせてしまった時点で危険信号です。
「このままだと雨漏りします」「近隣に迷惑がかかりますよ」と、不安をあおって即決を迫るのも典型です。営業にとって契約件数は成果に直結するため、大げさに危機感を演出することがあります。
本当に劣化がひどく、早く直したほうがいい家もあります。しかし「今すぐでなくても問題ない」家もたくさんあります。あなたの家が本当に急ぐ状態かどうかは、複数の目で確認すべきです。
「火災保険を使えば無料で直せます。申請手続きもこちらでサポートします」——この手口には特に注意が必要です。
火災保険は火事だけでなく、台風などの自然災害による損傷にも適用されることがあり、正しく使えば有効な制度です。しかし悪質な代行会社は、下りた保険金の3割前後を手数料として抜きます。さらに、次のような被害が実際にあります。
「3万円で直せるものを70万円請求された」という相談もありました。
そもそも、保険の申請代行会社は不要です。火災保険は、あなたと保険会社が直接契約しているものです。リフォーム会社が損傷箇所の写真と見積もりを用意すれば、あとはご自身で加入先の保険会社・代理店に相談すれば済みます。間に手数料30%の業者を挟む必要はまったくありません。
見積もりを持ってきた営業が契約を迫るとき、次のような言葉が出たら要注意です。
これらの多くは、会社側の決算・月間や週間の売上目標といった都合です。省エネ関連の法改正に便乗して「義務化された」と迫るケースもありますが、あなたが即決する理由にはなりません。「検討します」「持ち帰ります」で、まったく問題ありません。
契約してお金を払った後、業者と連絡が取れなくなるケースがあります。特に危険なのが「ブローカー」と呼ばれる、自社では工事をせず、客を見つけて他社に丸投げしてマージンを取るだけの人物です。
見分けるうえで大切なのは、現金で支払わないことです。ブローカーの中には、お客様から現金を受け取って会社に入れず、そのまま逃げてしまう人もいます。振込であれば会社の口座に記録が残り、トラブル時にも守られます。「個人事業主だから危ない」わけではありません(真面目な個人の職人はたくさんいます)が、支払いは必ず振込にしてください。
工事内容に見合わない金額を請求するのも悪質業者の特徴です。たとえば屋根の棟板金を6mほど交換する工事は、足場なしなら高くても6〜10万円、部分足場を組んでも15〜20万円程度が目安です。ところが、シーリングを打っただけの工事で、足場もかけずに35万円を請求されていた実例があります。材料費は数千円程度、すぐ終わる作業です。
自分で屋根に登って確認できないからこそ、「そういうものか」と思って払ってしまう——ここに悪質業者はつけ込みます。
すべてが確信犯とは限りません。厄介なのが「思い込み営業」です。
営業マン本人は「これが良いものだ」と信じて売っているため、だましている自覚がないまま、間違ったことを平然と伝えてしまうことがあります。たとえば本来は塗装に適さない屋根なのに「塗装で30年40年持ちますよ」と言う——これは悪意ではなく、単に知識がないから起こります。10覚えるべきことを1〜2しか知らずに話す営業が多いため、聞く側は「だまされて当たり前」なのです。
だからこそ、「この人が言ったから」で決めず、根拠を確認する姿勢が身を守ります。特に雨漏りは、仕組みを理解していない人が手を付けると直らないどころか悪化します。「知り合いの大工に頼んだら余計ひどくなった」という相談も少なくありません。
▶ 関連動画:誰を信じればいい?営業マンの「思い込み営業」に注意
その場で慌てないために、次の点を確認してください。一つでも当てはまれば、その場で契約しないのが賢明です。
| チェックポイント | 危険なサイン |
|---|---|
| 名刺を出すか | 名刺を出さない/すぐ回収しようとする |
| 会社の実体があるか | 店舗・事務所が不明、ホームページが薄い・雑 |
| 屋根に登りたがるか | 素性が分からないのに登ろうとする |
| 即決を迫るか | 「今だけ」「今日中に」と契約を急がせる |
| 不安をあおるか | 「今すぐ直さないと雨漏り/近隣に迷惑」を連呼 |
| 保険で無料を強調するか | 「火災保険で無料」「手続き代行します」 |
| 見積もりが明瞭か | 「一式」ばかりで数量・単価の内訳がない |
雑に作った名刺やペラ一枚のサイトは簡単に用意できます。名刺があるから信用、とは考えないでください。
断りづらい相手ほど、あらかじめ断り文句を用意しておくと安心です。
特に女性やご高齢の方だけのときは、ドアを開けずに対応するのが安全です。
実際に、訪問業者に断ったところ暴言を吐かれ、警察に相談したお客様もいます。少しでも怪しいと感じたら、毅然と対応して問題ありません。
「勢いで契約してしまった」場合でも、あきらめる必要はありません。訪問販売による契約は、契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、無条件で解除(クーリングオフ)できます。ポイントを整理します。
ただし、次のケースは対象外になることがあります。
つまり、訪問販売や飛び込みで契約したものは基本的に対象です。焦って契約してしまっても、まず落ち着いてください。
▶ 関連動画:工事のキャンセルってできるの?クーリングオフについて
怪しいと感じたら、一人で抱え込まず相談してください。
そして、東京・神奈川・埼玉・千葉の一部で外装リフォームをお考えの方は、リホーム絆にご相談ください。「この見積もりは妥当か」「この指摘は本当か」といった判断だけでも構いません。契約前の見積もりを一度お送りいただければ、内容を確認します。
ご依頼の有無にかかわらず、ドローンなどを使った現地調査・診断は無料です。
A. その場で契約も点検もさせず、素性の分からない相手を屋根に登らせないでください。本当に不安な場合は、その場では決めず、以前施工した会社や信頼できる第三者に確認してもらいましょう。
A. 台風などの自然災害による損傷であれば適用されることはありますが、「無料」を強調して保険金の3割前後を手数料として抜く代行会社には注意が必要です。申請は代行業者を通さず、加入先の保険会社・代理店へ直接相談すれば済みます。
親切なリフォーム業者さんであれば、無料で書類の作り方をアドバイスしてくれる可能性もあります。(工事を依頼した場合。)
A. 訪問販売による契約なら、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、理由不要・無条件でクーリングオフできます(書面での通知が確実)。ただし事業者間の契約や、自ら業者の事務所へ出向いて契約した場合は対象外です。
A. いいえ。親切な指摘や良い提案をしてくれる業者もいます。悪いのは、嘘の指摘をする・不安をあおる・わざと壊すといった行為です。見分けるには、その場で即決しない、複数社で見積もりを取る、会社の実体を確認することが有効です。
A. 国民生活センター・消費生活センター、警察、住まいるダイヤル、火災保険の加入先などに相談できます。リホーム絆では他社の見積書でもチェックすることが可能です。ご心配な方はご相談ください。
悪質リフォーム業者の手口は多岐にわたりますが、身を守る原則はシンプルです。
不安をあおられて即決してしまう前に、一呼吸おいて確認する。それだけで、多くの被害は防げます。屋根や外壁のことで少しでも不安を感じたら、どうぞお気軽にご相談ください。